介護ソフトの導入

介護ソフトはいくらぐらいか、またその傾向について

介護

通所介護事業所にとって、介護ソフトを導入することは、日々の業務の負担を減らすことができたり、毎月の国保連や通所介護利用者に対する介護料金請求の業務の手間を減らせる面から導入している事業所がほとんどです。 では、その介護ソフトはいくらぐらいかというと、介護ソフトを購入するか、介護ソフトを毎月レンタルするかで変わってきます。 介護ソフト購入に関しては約20万円〜30万円が相場で、一度購入すると支払いをしなくてよいのが長所です。しかし、3年に1回行われる介護報酬改定において単位数や金額が変わる可能性があるので、それに柔軟に対応してくれる業者を選ぶ必要があるでしょう。 一方、毎月介護ソフトをレンタルする場合に関しては、業者によって違いますが約5千円〜2万円ほどです。料金の違いは性能やサービスの充実によって変わってきます。

ソフトのこれまでの歴史や変遷について

通所介護事業所における介護ソフトの普及について、主に使われるようになったのは2000年に介護保険制度が制定されてからになります。 毎月、通所介護事業所は国保連に介護保険の請求をしなければならないのですが、もちろん介護ソフトを使わず、請求を手書きで行うこともできます。 しかし、手書きで請求する場合は、転記ミスや計算ミスが発生する危険性があり、ミスをした状態で国保連に提出を行った場合、返戻(へんれい)といって通所介護事業所に差し戻されます。 当然のことながら、返戻された場合、介護保険が通所介護事業所に支払われる時期が遅れることとなり、場合によっては資金繰りに窮することも考えられるわけです。 よって、2000年に普及が始まってからは、手間だけでなく転記ミスや計算ミスまで防げる介護ソフトを使用する通所介護事業所が爆発的に増えたわけです。